長崎商工会議所：創立130周年記念ＣＤ

年表

年	月	会議所のあゆみ	月	内外の動き
明治12年	10	長崎商法会議所を築町に創立
1879		初代会頭に松田源五郎氏就任
明治13年
1880
明治14年			4	農商務省設置
1881			5	太政官布告(第29号)
				農商工諮問会規則制定
明治15年			8	日見峠国道が開通
1882			10	日本銀行開業
明治16年 1883	12	長崎商法会議所を改組、桜町に長崎商工会を設立	4	長崎貿易会所設立
明治17年			7	長崎造船局を三菱会社に貸し下げ
1884
明治18年 1885			12	太政官制度を廃止、内閣制度を創設、伊藤博文初代内閣総理大臣に就任
明治19年			2	各省官制公布
1886
明治20年			4	長崎司検所(長崎海運局の前身)開所
1887			6	長崎造船所を三菱会社に払い下げ
明治21年
1888
明治22年			2	大日本帝国憲法発布
1889			4	長崎市制施行
			9	東京商工会で商業会議所条例草案に関する諮問会開催
明治23年			4	商法公布
1890			9	商業会議所条例(法律第81号)公布
明治24年			3	本河内高部水道工事完成
1891
明治25年			9	全国商業会議所連合会結成
1892
明治26年 1893	12	商業会議所条例に基づき長崎商工会を長崎商業会議所に改組。事務所を大村町に置く	4	長崎電灯株式会社点灯を開始
			6	築町に長崎貯蓄銀行開業
明治27年	5	長崎商業会議所初の会員選挙	8	清国に宣戦布告(日清戦争始まる)
1894
明治28年 1895			3	商業会議所条例一部改正(法律第23号)公布
			4	日清講和条約調印
明治29年			3	営業税法公布
1896
明治30年 1897			7	第十八国立銀行　株式会社十八銀行として発足
			7	長崎(現・浦上)～長与間鉄道開通
明治31年			11	九州鉄道浦上まで開通
1898
明治32年			3	新商法公布
1899			4	長崎市内に電話開通
明治33年 1900			4	東京株式市場大暴落　各地に金融恐慌起こる

明治34年	4	第2代会頭に岩田清秋氏就任
1901
明治35年			3	商業会議所法(法律第31号)公布
1902
明治36年	2	第3代会頭に的野市二氏就任
1903	4	新法に基づき長崎商業会議所の組織機構を改編
	7	第4代会頭に森喜智郎氏就任
明治37年			2	対露宣戦布告（日露戦争始まる）
1904			11	長崎港湾改良工事完成
明治38年	2	第5代会頭に永見寛二氏就任	4	九州鉄道長崎(現・長崎駅)まで開通
1905			9	日露ポーツマス講和条約調印
			12	九州関係商業会議所役員協議会　博多で開催
明治39年 1906	3	古器物武器書画展覧会を開催	4	第1回西部商業会議所連合会　佐賀で開催

明治40年 1907	12	長崎商業会議所創立15周年記念史を発刊	4	第2回九州商業会議所連合会を長崎で開催
			7	第1回全国商業会議所書記長会議(東京)
			10	関西九州府県連合水産共進会を長崎で開催
明治41年	8	初代会頭松田源五郎翁の銅像建立
1908
明治42年	1	第6代会頭に橋本辰二郎氏就任
1909	4	長崎市製産品評会を開催
明治43年			7	長崎勧業協会設立
1910			8	韓国併合・朝鮮総督府設置
明治44年	2	長崎商業会議所第1回議員懇談会を開催	3	工場法公布
1911	10	長崎誌(歓迎録)を発刊	4	改正日英通商航海条約調印　関税自主権を回復
明治45年			7	明治天皇崩御　大正と改元
大正元年			8	長崎市魚類集散所開設
1912
大正2年			6	工業伝習所開設
1913
大正3年 1914	3	長崎開港350周年記念全国特産品博覧会を開催	8	第1次世界大戦に参戦　対独宣戦布告
大正4年			6	第1回全国商業会議所会頭会議(東京)
1915			11	築町～浦上間に電車開通
大正5年			9	工場法施行
1916
大正6年			3	三菱兵器製作所開所
1917			5	東京で第3回極東オリンピック大会(日本初の国際競技大会)
			6	金輸出禁止
大正7年 1918	2	「長崎商業会議所創立25周年記念史」出版	11	第一次世界大戦終結
大正8年 1919	11	桜町に所屋(旧長崎税務監督局)を買収移転	5	三菱製鋼所開所
			6	長崎株式取引所開業
大正9年			3	株価暴落、戦後恐慌起こる
1920			6	パリで国際商業会議所創立総会
			9	長崎手形交換所開所
			10	第1回国勢調査、長崎市人口176,554人
大正10年	4	広告意匠図案展覧会を開催
1921
大正11年	4	実業補習教育長期講習会を開講
1922
大正12年			2	日支連絡船就航
1923			9	関東大震災
			11	三菱造船所の電機工場分離独立、三菱電機製作所となる
大正13年			4	本下町中央市場完成
1924
大正14年 1925	1	長崎商業会議所初の永年勤続議員表彰式を挙行	4	商工省設置
		第7代会頭に松田精一氏就任
大正15年	1	商工業実務員学力検定試験を始める	3	長崎～台湾航路開設
昭和元年	11	台湾実業視察団派遣	4	日見トンネル開通
1926			12	大正天皇崩御　昭和と改元
昭和2年			3	金融恐慌
1927			4	商工会議所法(法律第49号)公布
昭和3年 1928	8	長崎商業会議所を長崎商工会議所に改組	5	日本商工会議所設立
昭和4年 1929	1	商工会議所法に基づく長崎商工会議所初の議員選挙
	9	宮日振興会・諏訪の市協会創立
昭和5年 1930	4	長崎開港記念会設立　開港記念日を4月27日とする	1	金輸出解禁実施(金本位制に復活)
			9	生糸大暴落　農村恐慌深刻化
				※この年世界大恐慌日本に波及
昭和6年			4	重要産業統制法公布
1931				長崎開港360年記念祭を開催
			9	満州事変始まる
			12	金輸出再禁止
				※この年農村不況いよいよ深刻化。恐慌頂点に達する
昭和7年	9	長崎県商工連合会創立	3	満州国建国宣言
1932	12	長崎工場懇話会を設立	9	産業組合法公布
昭和8年	2	第8代会頭に脇山啓次郎氏就任
1933	11	長崎発明協会を創立
昭和9年			3	国際産業観光博覧会開く
1934			5	長崎市に初の百貨店(岡政)開店
昭和10年	6	国際産業観光博覧会協賛会誌を発刊	10	臨時国勢調査
1935				長崎市の人口212,077人
昭和11年	3	大長崎振興会を設立	4	長崎自動車株式会社設立
1936	11	初の長崎県珠算競技大会を開催
昭和12年	2	第9代会頭に山田鷹治氏就任	7	支那事変始まる
1937		商工相談所を開設
昭和13年	10	初の珠算能力検定試験を実施	4	国家総動員法・電力国家管理法公布
1938
昭和14年 1939	6	長崎市商工団体連合会を結成	10	物価統制令実施(9月18日の水準で価格を凍結)

昭和15年	10	紀元2600年記念行事を開催	11	大日本産業報国会結成
1940
昭和16年			12	物資統制令公布
1941			12	対米英宣戦布告(太平洋戦争に突入)
昭和17年 1942	12	長崎商工会議所創立50周年(明治26年起算)を迎える	5	企業整備令公布
			10	産業統制令公布
			11	関門トンネル開通特急「富士」長崎乗り入れ
昭和18年	5	第10代会頭に松田一三氏就任	3	商工経済会法(法律第52号)公布
1943	9	「長崎商工会議所50年史」を刊行	10	日本商工会議所解散
	9	第11代会頭に橋本辰二郎氏就任	10	全国商工経済会協議会設立
	9	新法に基づき長崎商工会議所を長崎県商工経済会に統合
昭和19年			11	米海軍の本土空襲激化する
1944
昭和20年			8	B29　広島・長崎に原爆投下
1945				ポツダム宣言受諾(太平洋戦争終結)
			10	GHQ　経済民主化など5大改革を指令
				全国商工経済会協議会を日本商工経済会に改編
昭和21年 1946	10	民法に基づく社団法人長崎商工会議所設立	2	金融緊急措置令　(新円切り替え)施行
		第12代会頭に中部悦良氏就任	9	商工経済会の廃止に関する法律第23号公布
			11	日本国憲法発布
			12	社団法人日本商工会議所設立
昭和22年 1947	1	長崎県商工会議所連合会設立	4	独占禁止法・労働関係基準法・地方自治法公布
	4	公職追放令により中部会頭辞任
	4	第13代会頭に脇山勘助氏就任
	6	長崎経済復興会議を設立
昭和23年			8	中小企業庁開庁
1948			12	GHQ　経済安定9原則を発表
昭和24年			1	日本銀行長崎支店開設
1949			3	ドッジ公使　日本経済安定策(ドッジライン)を明示
			4	1ドル360円の単一為替レート実施
			5	通商産業省設置(商工省廃止)
			8	シャウプ税制改革勧告案発表
			12	民間輸出貿易再開
昭和25年 1950	3	火災により所屋焼損	4	日本商工会議所　国際商工会議所に再加入
	4	長崎開港記念会復活総会を開催	5	(社団法人)商工会議所法(法律第215号)公布
	11	(社団法人)商工会議所法に基づき長崎商工会議所改組	6	朝鮮動乱勃発
昭和26年	11	第14代会頭に中部悦良氏就任	9	対日講和条約・日米安全保障条約調印
1951			11	長崎・沖縄貿易始まる
昭和27年			1	韓国李承晩ラインを宣言
1952			4	対日講和・安保両条約発効
			8	経済審議庁の設置など新行政機構発足
			11	長崎青年会議所設立
昭和28年	5	「長崎商工会議所ニュース」を創刊	7	朝鮮休戦協定調印
1953	11	初の計算尺技能検定試験を実施	7	長崎県信用保証協会設立
			8	商工会議所法(法律第143号)公布
			8	長崎税関発足
昭和29年 1954	7	長崎商工会議所　新法に基づく特殊法人として発足(特定商工業者の登録開始)	6	日本商工会議所新法特殊法人に改編
	10	和文タイピスト技能検定試験を開始	11	長崎県産業教育振興会設立
昭和30年	8	簿記検定試験を開始	4	日中民間漁業協定調印
1955	11	初の英文タイピスト技能検定試験を開始	6	長崎県商工会議所連合会第1回議員大会を長崎で開催
			10	九州商工会議所連合会総会を長崎で開催
昭和31年 1956	2	長崎青色申告会を設立		※この年、神武景気　高度経済成長路線へ
	3	鹿児島産業観光視察団を派遣
	7	百貨店法に基づく商業活動調整協議会を設置
	10	日本商工会議所と共催で商店サービス強化運動を実施
昭和32年			3	第14回全国菓子大博覧会　長崎で開催
1957			12	政府　新長期経済計画発表
				※この年、なべ底景気
昭和33年	12	「長崎県経済名観」を発刊	4	初の国際観光船「カロニヤ号」入港
1958			7	日本貿易振興会(JETRO)発足
昭和34年 1959	3	商店優良従業員表彰・商店照明コンクールを実施	9	ドル為替自由化
	10	長崎しにせ会創立		※この年、岩戸景気
			12	全国観光土産品連盟長崎支部結成
昭和35年	3	米国貿易視察団との懇談会開催	5	商工会法公布
1960	8	小規模事業経営改善普及事業始まる(経営指導員を配置)	12	池田内閣　国民所得倍増計画を閣議決定
昭和36年 1961	6	長崎婦人経営研究会(長崎商工会議所女性会の前身)設立
昭和37年	11	中部悦良会頭逝去	5	商店街振興組合法公布
1962		長崎商工会議所葬で送る	10	政府全国総合開発計画を決定
昭和38年 1963	1	第15代会頭に山田博吉氏就任	2	九州商工会議所連合会通常総会を長崎で開催
			6	観光基本法公布
			7	中小企業基本法公布
昭和39年 1964	1	中小企業相談所の付属機関として税務相談所を開設	4	日本　IMF8条国に移行
	2	大黒町に新所屋完成・移転	10	第18回オリンピック東京大会開幕
	5	創立70周年(明治26年起算)新所屋落成記念式典
	5	長崎商工会議所関係物故者慰霊法要
昭和40年	5	第1回モデル賃金調査を実施	2	西九州国際観光ルート協議会発足
1965	10	東南アジア経済視察団を派遣	6	小規模企業共済制度発足
昭和41年	9	新卒者求人求職懇談会を開催	3	豪華国際観光船「キャンベラ号」初入港
1966				※この年、いざなぎ景気　日本の人口一億人を突破
昭和42年	8	長崎半島開発促進協議会を設立	6	資本自由化措置を決定
1967	11	アムステルダム経済視察団との懇談会を開催	11	長崎バイパス開通
昭和43年 1968	4	第1回新卒市内就職者激励大会を開催	9	日本商工会議所　明治100年・商工会議所制度90年記念式典を開く
	7	長崎県観光土産品公正取引協議会を設立
	10	長崎県中小企業振興大会を開催
昭和44年	4	長崎大村空港整備促進協議会発足	10	長崎国体秋季大会開幕
1969		ロッテルダム経済視察団との懇談会を開催
	5	長崎県商工会議所婦人連絡協議会発足	11	長崎法人会設立
昭和45年	4	働く青少年に娯楽施設「割引証」発行	3	日本万国博覧会(大阪)開幕
1970	4	長崎商工会議所婦人会に改称	4	長崎開港400年記念みなと祭を開催
昭和46年	5	長崎市商業問題懇談会を設置	8	アメリカ　ドル防衛策を発表
1971	7	第1回商店街通行量調査を実施	12	円切り上げ　1ドル308円に
昭和47年	8	会員事業所共済制度発足	5	沖縄本土復帰
1972			9	北京で日中国交正常化の共同声明
			10	国鉄浦上新線開通
			10	三菱香焼100万トンドック完成
				※この年、日本列島改造ブーム起こる
昭和48年	1	第1回会員新年祝賀会を開催	2	円変動相場制へ移行
1973	7	小企業振興委員制度を創設	10	大規模小売店舗法公布
	8	特定退職金共済制度創設	12	政府石油緊急事態を宣言　オイルショック起こる
	10	小規模経営改善資金融資制度発足		※この年、石油危機狂乱物価
	11	クリーン・ナガサキ運動実施
昭和49年	1	経営者年金共済制度を創設		※この年、GNP　戦後初のマイナス成長
1974	3	小売商(販売士)検定試験を始める
	9	議員懇談会発足
昭和50年	3	長崎市郷土芸能保存連合会設立	2	政府不況対策10項目を決定
1975	5	長崎県空港協議会設立	3	新幹線　博多まで開通
	12	福岡通産局と長崎県商工会議所連合会との連絡協議会開催	5	長崎空港開港
			6	長崎市中央卸売市場開場
			9	日本商工会議所　景気浮揚全国大会を開く
昭和51年	2	「長崎商工会議所95年史」発刊	3	国連海洋法会議　200カイリ時代始まる
1976	9	初の会員事業所永年勤続優良従業員表彰式を挙行	7	長崎本線電化完成
	10	論文「長崎地域経済の発展策を考える」を募集
	12	第16代会頭に清島省三氏就任
	12	長崎経済問題懇談会発足
昭和52年 1977	6	住吉で初の「1日商工会議所」を開催	3	国際豪華観光船「クイーン・エリザベス号」入港
	10	第1回会員大会開催	6	中小企業分野調整法公布
			7	長崎卸センター開業
昭和53年	2	会員共済「大型保障プラン」創設	4	中小企業倒産防止共済制度発足
1978	4	セントポール商業会議所と姉妹関係を結ぶ	6	長崎新幹線建設期成会発足
	4	長崎県石油備蓄基地建設促進期成会を設立	7	長崎空港国際化期成会発足
	5	ポルト商・工業両会議所と姉妹関係を結ぶ	8	日中平和友好条約調印
			10	日本商工会議所　商工会議所制度100年記念式典を開く
			11	特定不況地域中小企業対策臨時措置法公布
			12	橘湾に初のタンカー備蓄スタート
昭和54年 1979	4	倒産防止特別相談室開設	2	長崎くんち奉納踊り無形重要民俗文化財に指定される
	4	県ペーロン協会発足	5	英国首相にサッチャー氏　初の女性首相に
	6	九州商工会議所婦人会連合会を長崎で開催	6	先進国首脳会議(東京サミット)開会
	6	新商工会館着工	9	長崎・中国間定期航空路開設(長崎－上海)
	7	林兼造船長崎造船所存続活動	12	アフガニスタンでクーデター発生(ソ連　軍事介入)
	10	創立100周年
	12	清島省三会頭を再選
昭和55年	2	初の会員事業所親善卓球大会開催	2	林兼造船長崎造船所閉鎖
1980	2	エネルギー基地建設に本腰	5	世界初の超大型カラーテレビの1号機が三菱電機長崎時津工場で完成
	3	アセアン貿易研修生と懇談会開催	7	第22回モスクワオリンピック大会開幕
	6	商業近代化地域計画策定開始
	9	浜市アーケード改装
	10	珠算検定100回
	10	福州市代表団と経済問題懇談会開催
	12	新所屋長崎商工会館(桜町)へ移転、業務開始
昭和56年	1	新所屋落成式挙行	3	神戸ポートピア’81開幕
1981	3	商業近代化地域計画報告書発表	4	県営上五島空港が五島有川町に開港
	3	都市環境整備特別委員会発足	4	米国、スペースシャトル打ち上げ成功
	3	商業近代化地域計画策定事業報告まとまる
	4	長崎伝統芸能館オープン
	5	長崎マルケイ会設立
	6	田上、田手原、早坂町を本商工会議所地区に編入
	6	長崎商工会議所婦人会創立20周年
	10	商業サービスセール開催
	12	長崎県エネルギー対策協議会設立
昭和57年	2	商業サービス月間	2	羽田沖で日航機墜落
1982	3	先端技術導入促進特別委員会設置	7	7.23長崎大水害で商工業者に被害
	6	九州商工会議所連合会通常会員総会を長崎で開催	11	プレジネフ・ソ連共産党書記長死亡、後任にアンドロポフ氏
	7	水害復興特別委員会設置	11	長崎自動車道の一部　大村－多良見間17キロ開通
	7	長崎販売士協会設立
	7	長崎商工会議所青年部設立
	11	長崎市中高層建築物指導要綱の撤廃を求め長崎市へ陳情
	12	長崎シンガポール協会設立
	12	清島省三会頭三選
昭和58年 1983	3	長崎先端技術開発協議会設立	1	北松福島町にわが国最大規模の液化ガス貯蔵施設完成
	5	日中経済懇談会開催	4	サラ金規制法の一部改正及び貸金業規制法成立
	7	思案橋にガス灯通り	8	民間金融機関、郵便局、証券会社の第2土曜休業開始
	7	商業近代化実施計画(住吉・中園地区)策定開始	8	比アキノ元上院議員、米国から帰国直後マニラ空港で暗殺
	7	｢長崎市災害復興産業資金」による商店街環境整備	9	大韓航空機ソ連領海上空で撃墜される
	7	水害1周年で感謝デー	10	ロッキード事件丸紅ルート公判、田中元首相ほか4被告に有罪判決
	10	長崎港臨港部の再整備に関する要望(その1)	11	長崎市中島川の眼鏡橋復元完成
昭和59年 1984	3	商業近代化実施計画(住吉・中園地区)策定発表	3	江崎グリコ社長誘拐、グリコ森永事件の発端
	3	会員アンケートまとまる	3	都銀、地銀、相銀の58年度史上最高の経常利益を計上
	4	情報通信特別委員会設置
	7	商業近代化(住吉地区)フォローアップ事業策定開始
	10	初代会頭松田源五郎翁の胸像除幕式
	11	長崎マレーシア協会設立
	11	先端技術でハイテク時代への対応する取り組み
昭和60年 1985	3	商業近代化(住吉地区)フォローアップ事業策定承認	3	ソ連共産党チェルネンコ書記長死亡、後任にゴルバチョフ氏
	3	ナガサキ・ハイテク・シンポジウム’85開催	3	ナガサキ・テクノポリス開発計画承認
	4	エレクトロニクス・ニューメディア相談室を設置	4	民営化で、日本電信電話(ＮＴＴ)、日本たばこ産業(ＪＴ)発足
	4	長崎港臨港部の再整備に関する要望(その2)	5	長崎に中国総領事館開設
	4	五島昇日商会頭と長崎県商工会議所連合会メンバーとの懇談会開催	8	日航ジャンボ機墜落520人死亡
	4	中園銀座商店街アーケード完成	10	諫早湾防災総合干拓事業協定調印、規模3,550ｈａに縮小
	4	胡女史を迎え文化講演会	12	橘湾での石油タンカー備蓄終了
	4	産業能率大学長崎教室開設
	4	新地中華街に中華門と石畳
	5	ワープロ検定試験開始
	6	セントポール市を親善訪問
	9	個人年金共済制度スタート
	10	セントポール市から親善訪問団
	10	清島省三会頭「生涯一書生」発行(西日本新聞社)
	11	アーバン・ルネッサンスに賛同する提案書
	12	清島省三会頭四選
昭和61年	2	ヒット商品展示会開催	2	フィリピン、アキノ政権発足
1986	3	国際委、長大移転問題委設置	4	ソ連チェルノブイリ原発事故
	4	ハイテク塾「長崎伝習所」開校	7	衆、参同日選で自民党大勝
	5	ナガサキ・メディアセンター設立	8	長崎旅博覧会の開催時期を65年に延期
	8	「クリエイティブ・プラザ長崎」コンベンション研究会発足	11	伊豆大島三原山209年ぶりの大噴火
	10	長崎港臨港部の再整備に関する提案(その4)駅部再整備	11	三菱発祥の地、長崎の三菱高島炭鉱が閉山
	11	全国商工会議所婦人会連合会総会を長崎市で開催
昭和62年 1987	1	売上税等特別委を設置	3	西彼琴海町に民間による大型レジャー開発構想
	3	松田皜一副会頭オランダ王国名誉領事に就任	4	国鉄が民営化、ＪＲとしてスタート
	3	商店街と消費者との懇談会開催	5	東芝機械、ココム規制違反
	5	全国商工会議所専務理事、事務局長会議を長崎で開催	6	英国総選挙、サッチャー首相当選
	6	長崎県主要プロジェクト推進大会開催	7	長崎オランダ村、針尾工業団地活用のハウステンボス計画を発表
	10	ながさき自由市場開設(初回)	9	税制改革4法成立、総額1兆5,400億円の所得税減税を10月より実施
	10	地域小売商業消費者関連事業
昭和63年 1988	1	神の島開発推進協議会設立	3	武雄・佐世保道路供用開始(佐世保大塔－波佐見有田間12キロ)
	3	魚センター建設構想検討委設置	4	マル優貯蓄制度廃止
	3	長崎市都市景観建築賞を創設、表彰式挙行	4	全銀協、銀行・証券会社等金融機関の完全週休2日制を64年2月から実施する方針を正式決定
	4	長崎県長大橋建設促進協議会設立	9	「岡政百貨店」が「長崎大丸」としてスタート
	4	ながさきまつり活性化	10	ナガサキ・エキゾチック・リゾート構想推進協議会発足
	5	中央地区再整備に関する提言	10	上五島石油備蓄基地操業開始
	6	海上浮体ビル建設準備委員会発足	12	長崎・韓国(ソウル)間定期航空路開設
	6	情報処理技術者試験長崎地区協力機関スタート
	8	明日を生きる企業経営教室開講
	9	県ソフトウェア産業協議会設立
	10	長崎コンベンションビューロー発足
	12	第17代会頭に中部長次郎氏就任
	12	長崎水産振興連絡協議会設立
	12	消費税への取り組み
昭和64年	1	昭和天皇奉悼遙拝式挙行	1	昭和天皇崩御、新元号が「平成」に
平成元年 1989	4	長崎しにせ会創立30周年記念　諏訪神社へしだれ桜を奉納	1	上五島石油備蓄基地が世界初の洋上備蓄基地として完成
	4	「長崎・浜んまち」活性化構想まとまる	4	消費税スタート(税率3％)
	4	マル税貸付(消費税導入円滑化貸付)創設	4	｢ながさきオランダ年'89｣が開幕
	5	女神大橋建設促進期成会設立	6	中国・天安門事件
	8	第1回長崎地酒まつりを開催	6	九電が松浦火力発電1号機の営業運転開始
	10	創立110周年記念式典挙行	7	｢ルネサンス長崎・伊王島｣オープン
	11	わが郷土の秘蔵品展開催	9	戦後初の客船「クリスタルハーモニー号」三菱重工業長崎造船所で進水
	12	長崎「旅」博特別委員会設置	9	新長崎漁港開港
			10	長崎・済州島(韓国)国際航路開設
			11	諌早湾干拓起工式
			11	西九州自動車道武雄佐世保道路全線開通
平成2年 1990	6	九州商工会議所連合会通常会員総会を長崎市で開催	1	長崎自動車道全線開通
	8	長崎「旅」博覧会開幕	5	博多一平戸一長崎オランダ村間にジェットフォイル運航開始
	8	魚市跡地再整備について県に要望	6	電源開発・松浦火力が営業運転
			7	川平有料道路が全面開通
			8	長崎「旅」博覧会が開幕
			10	ドイツ統一
平成3年 1991	2	NUR2001特別委員会　県庁建て替え問題研究に着手	1	三菱重工が超高速旅客艇を開発
	2	出島復元に関して市に提言	6	雲仙普賢岳の火砕流発生
	3	「県立体育館にコンベンション機能」を県へ要望	7	生月大橋が開通
	6	松ケ枝埠頭の整備を県へ要望	7	「長崎県上海事務所」開設
	6	べっ甲関連業経営安定特別相談室開設	9	若松大橋開通
	7	本所婦人会創立30周年	9	大型台風17号・19号が直撃
	10	本所青年部創立10周年	11	「チトセピア」オープン
	12	第18代会頭に松田皜一氏就任	12	ソ連消滅、独立国家共同体が誕生
平成4年	2	山田博吉元会頭逝去	3	「ハウステンボス」(ＨＴＢ)オープン
1992	2	商業まちづくり協議会設置	4	「県窯業技術センター」オープン
	4	生命共済制度20周年	7	バルセロナ五輪開催
	7	長崎親善大使20名を信任	9	学校週5日制スタート
	8	長崎県ＴＳＬ問題懇談会発足	11	九州新幹線長崎ルー卜県案を正式発表
	9	第1回若手・中堅従業員海外研修・上海訪問団を派遣
	9	長崎県製造業振興問題懇話会発足
	10	柳・皇后埠頭の施設整備を県へ要望
	12	魅力ある街づくり(アーバン構想、県庁再開発)を県に要望
平成5年	3	清島省三元会頭逝去	2	「長崎県ソウル事務所」開設
1993	4	会費を20年ぶりに改定	4	水無川流域で最大規模の土石流発生
	4	長崎デザインスクール開催	4	「長崎オランダ村」リニューアルオープン
	6	第1回ウォーターフロント視察団米国東部を視察	10	国民経済計算・ＧＮＰからＧＤＰヘ
	7	本所キャラクター「でじまる君」誕生
	7	長崎空港の運用時間延長を運輸省等へ要望
	8	長崎鎖国交流史館検討懇談会発足
平成6年	2	長崎ランタンフェスティバル始まる	3	長崎－ソウル直行便就航
1994	4	珠算50周年、英文タイプ40周年、小売商検定試験10周年	4	「県立総合体育館」オープン
	4	エキスパートバンク事業開始	6	長崎－上海間国際貨客定期航路が51年振り復活
	7	新生「ながさきみなとまつり」開催	6	初の1ドル99円台に突入
	8	ウォーターフロント開発整備を県へ提言	7	「西海パールシーリゾート」オープン
	11	商工会議所青年部全国大会長崎大会を開催	9	関西国際空港開港
	12	議員改選、松田会頭再選
平成7年	3	ＰＬ保険創設	1	阪神・淡路大震災発生
1995	4	キーボード技能認定、パソコン検定試験開始	4	東京外国為替市場、1ドル70円台に
	8	セントポール市姉妹都市提携40周年記念訪問団派遣	4	「原の辻展示館」オープン
	10	ＴＳＬ誘致促進期成会設立	7	「長崎サンセットマリーナ」オープン
	10	創立115周年記念講演会開催	10	長崎国際観光コンベンション協会設立
	11	県庁舎建設に関して県へ要望	11	「長崎港ターミナル」オープン
平成8年	8	小規模企業振興対策懇談会設置	2	200カイリ排他水域全面設定
1996	9	長崎市域製造業意見要望集約会議設置	4	「長崎原爆資料館」オープン
	10	仕事と介護両立支援事業の実施	7	「世界炎の博覧会」開幕
	10	出島復元募金活動推進委員会発足	7	アトランタ五輪開催
	10	県上海事務所5周年　上海訪問団派遣	8	「O157」を伝染病に指定
			12	ペルーの日本大使館公邸占拠
平成9年	3	環境行動指針策定	3	「県総合水産試験場」落成
1997	4	テレビスポットによる施策普及事業実施	4	消費税5％スタート
	5	中心地区商店街活性化推進委員会発足	4	長崎市が「中核都市」に移行
	8	生命共済制度25周年	4	諌早湾を潮止め
	9	長崎市ブランド振興会設立	7	「県営野球場・ビッグN」オープン
	10	本所相談部1階へ事務所を移転し、体制を充実	7	香港、中国に復帰
	12	第19代会頭に野﨑元治氏就任	10	長大で国立大初の文理融合学部「環境科学部」が発足
	12	緊急経済対策相談窓口開設	11	北海道拓殖銀行が経営破綻、山一証券自主廃業
			11	長崎～中国定期貨物航路再開
平成10年	2	長崎街道まちづくりサミット開催	2	長野冬季五輪開催
1998	4	ビジネス法務検定試験開始	2	整備新幹線長崎ルート公表
	4	長崎港活性化センター設立	4	改正外為法施行。日本版金融ビッグバンの第1弾始動
	6	長崎出島ワーフ設立準備会発足	4	セルフスタンド解禁
	9	所内LANの構築、ホームページの開設	4	西九州自動車道大塔～干尽間開通
	9	ポルト商業・工業会議所姉妹都市締結20周年記念	4	「オフィスパーク大村」完成
	11	コンベンション開催助成金の創設等を県・市へ要望	6	金融監督庁発足
			7	長崎市に「あぐりの丘」オープン
			9	長崎市に「メルカつきまち」オープン
			10	「長崎ブリックホール」オープン
			11	西海パールライン開通
平成11年 1999	2	交通システム研究会発足	3	日銀が超金融緩和政策を実施(短期金融市場の金利をゼロに)
	4	中心地区商店街活性化策を提案	3	水無大橋開通
	4	本所創立120周年記念プロ野球招待観戦事業	5	瀬戸内しまなみ海道開通
	5	西部ガス(株)LNG基地立地に際し地元企業の活用を同社へ要望	7	新生ＮＴＴスタート
	6	新規開業応援セミナー開催	9	長崎県内住宅地の基準地価、初のダウン
	7	新幹線建設の早期実現について運輸省等へ要望	11	ソニー･コンピュータエンタテイメント(SCE)、諌早にFab1竣工
	8	会員事業所海外研修事業　上海・杭州・紹興へ	11	大島大橋開通
	10	創立120周年記念式典、祝賀会開催	12	マカオが442年振りに中国に復帰
	11	夢彩都開業に伴う元船地区歩行者通行量調査	12	大韓航空の長崎ソウル線が2年半振りに復活
	12	地域振興券の経済効果を調査
	12	長崎くんちの振興策の推進を市へ要望
平成12年	1	創業塾開始	1	「ながさき阿蘭陀年」開幕
2000	1	シンガポール・マレーシア親善ミッション	4	介護保険制度スタート
	1	長崎地域中小企業支援センターの設置	4	大型複合商業施設「夢彩都」オープン
	3	長崎県商工会議所連合会ホームページ開設	4	「出島ワーフ」オープン
	4	ミレニアム2000・長崎開港430年記念植樹	5	外海町に「遠藤周作文学館」オープン
	4	ナガサキ・アーバンルネッサンス2001構想長崎港内港再開発地区に関する提言	7	金融庁が発足
	4	長崎ランタンフェスティバルのさらなる発展について実行委員会へ要望	7	2千円札発行(42年振りの新額面紙幣)
	6	青年部、夢彩都開業に伴う消費動向調査	8	新500円硬貨発行
		合同企業説明会・面談会　過去最多の就職希望者	8	「島原復興アリーナ」完成
	8	長崎市南部地域の活性化策を県・市へ要望	9	シドニー五輪開催
	9	長崎市TMO構想策定協議会を設置	9	ＪＲ新長崎駅ビル「アミュプラザ長崎」オープン
	10	長崎港国際コンテナ定期航路の維持強化等を県へ要望
平成13年	1	福岡地区への女性の購買流出調査	1	中央省庁が1府12省庁に再編
2001	3	長崎市TMO構想認定される	1	県以西底曳漁協が解散
	4	婦人会から女性会に名称変更	3	内閣府が戦後初のデフレを公式認定
	4	でじ・メール発信開始	3	「アルカスSASEBO」オープン
	6	諫早湾干拓事業議員視察研修会	4	「長崎ペンギン水族館」オープン
	6	大規模小売店舗問題協議会	6	三菱重工長崎造船所が世界最大級大型客船「ダイヤモンド・プリンセス」を起工
	9	長崎市TMO協議会初会合　会長に堀敏明副会頭	9	アメリカで同時多発テロ
	9	青年部創立20周年記念式典開催	9	コールセンター補助事業で誘致企業第1号決定
	9	DCプランナー認定試験開始	10	「長崎オランダ村」閉鎖
	11	野﨑会頭再任	11	九州最後の炭鉱、池島炭鉱閉山
	11	中小企業危機突破長崎県総決起大会開催	12	「伊王島リゾート」解散
	11	県商連臨時総会　野﨑会長再任	12	長崎銀行、福岡シティ銀行（現：西日本シティ銀行）の子会社化
	11	長崎市域における交通渋滞緩和策について県・市等へ要望
	11	大型店出店影響調査
平成14年	3	女性会創立40周年記念式典開催	1	欧州単一通貨ユーロの現金流通開始
2002	4	長崎工業会設立	1	新幹線長崎ルートを認可申請
	5	法人事業税「外形標準課税」導入反対署名、本所でも1万人超集まる	1	諌早湾干拓工事が本格再開
	6	長崎魚市場における中国輸入鮮魚の早期通関について、長崎税関へ要望	3	ダイエーが産業再生法の適用を申請
	7	長崎珠算連盟創立30周年	3	県内で日本初の共通ＩＣバスカードが発行
	7	南大浦地区商店街来街者意識調査	4	ペイオフがスタート
	7	長崎販売士協会設立20周年	7	「雲仙岳災害記念館」オープン
	8	長崎市TMOエコステーション事業	8	住民基本台帳ネットワーク稼慟
	9	長崎市TMOチャレンジショップ「ドリーム・ラボ」オープン	10	ダイヤモンド・プリンセス火災
	10	長崎シンガポール協会設立20周年	10	観光イベント「長崎くんちモッテコーイ」開催
			10	三菱重工、太陽電池工場稼働
平成15年 2003	2	生命共済制度創設30周年記念事業・会員交流の夕べ	1	コマツ電子金属が大村の長崎工場に本社を移転
	3	ハウステンボス支援団による激励訪問	2	最低資本金緩和スタート
	3	長崎県中小企業再生支援協議会・相談窓口を設置	2	ＨＴＢが会社更生法申請
	4	大型店出店に伴う影響調査	3	ＳＡＲＳが中国で集団発生
	4	中小企業リバイバルプラン支援事業開始	7	長崎ゆめ総体が開幕
	7	長崎市TMO下五島特産品販売イベント事業　特産品ショップ「五島風土」オープン	12	ＢＳＥ問題で米国産牛の輸入禁止
	7	「長崎工業会」企業相互訪問会開始	12	ＨＴＢの支援で野村ＰＦと正式契約
	9	長崎市TMO浜んまち地区共同荷捌き実証実験スタート
	10	本所ホームページをリニューアル
	11	電子証明書発行取次開始
	12	九州新幹線建設促進期成会　九州新幹線長崎ルート早期建設を与党等へ要望
平成16年	1	長崎マレーシア協会設立20周年	2	ダイヤモンド・プリンセス竣工
2004	1	長崎港常盤・出島地区　交流拠点用地の活用・整備を県へ提言	3	九州新幹線が新八代一鹿児島中央間で部分開業
	1	公会堂周辺のグランドデザイン策定を市へ要望	3	長崎自動車道(長崎IC～長崎多良見間)が供用開始
	3	長崎先端技術開発協議会設立20周年記念講演会開催	3	「水辺の森公園」オープン
	4	観光アクションプラン推進委員会発足	4	消費税を加えた価格の総額表示が義務化
	4	計算能力検定開始	5	ＡＩＧコールセンター立地に協定締結
	4	消費税法改正　講習会・説明会開催	6	長崎新幹線が2005年度着工で合意
	5	九州商工会議所連合会第82回通常会員総会をハウステンボスで開催	7	「長崎バイオパーク」民事再生法適用申請
	5	長崎港活性化センター「長崎港コンテナ輸送トライアル助成制度」開始	8	アテネ五輪開催
	6	若者の自立挑戦サポート事業を受託	9	グラバー園が開園30周年
	6	創立125周年記念講演会(福岡政行氏)開催	10	新潟県中越地震発生
	7	地域産業活性化人材育成事業受託	11	20年振りの新紙幣(1万円、5千円、千円)発行
	7	歩行者通行量調査　5年ぶり総通行量が増加	12	新幹線長崎ルート、条件付き着工決定
	7	長崎港国際観光船埠頭整備を国土交通大臣等へ要望
	8	「女神大橋の早期完成並びに長崎南環状線(田上ＩＣ～新戸町ＩＣ～戸町)の早期着工等を県に要望
	8	長崎県若者自立・挑戦サポート事業推進事務局を設置
	9	「商業まちづくり条例」制定を市へ要望
	9	九州新幹線長崎ルート着工決起大会開催
	11	第20代長崎商工会議所会頭に松藤悟氏
	11	個人情報漏えい賠償責任保険制度を創設
	11	9年ぶり委員会再編、11→9委員会へ
	12	長崎商工会議所連合会会長に松藤悟会頭就任
平成17年 2005	4	長崎商工会議所会員サポート資金取扱開始	1	新「長崎市」発足
	4	中小企業相談部3課から2課へ	2	温暖化防止のための京都議定書が発効
	4	長崎県若者自立挑戦サポート事業推進事務局→ジョブカフェ長崎事務局へ改める	3	愛知万博開催
	5	長崎港活性化センター「長崎港輸出コンテナ助成制度」を新設	4	個人情報保護法全面施行
	6	企業等ＯＢ人材マッチング長崎協議会を設置	4	「長崎県美術館」オープン
	6	合併により長崎シンガポール・マレーシア協会発足	10	日本道路公団民営化スタート
	10	長崎伝統芸能振興会　「平成17年度高円宮殿下記念地域伝統芸能賞」表彰	11	「長崎歴史文化博物館」オープン
	10	長崎商工会議所シニアアドバイザーセンター開設	12	日本人の人口、初の減少
	10	長崎県商工会議所連合会、県などへ大型店出店反対に関する要望	12	女神大橋が開通
	12	長崎市ＴＭＯ　とむ～で.comサービス開始
	12	長崎県中小企業活力強化集会開催
平成18年	3	第1回長崎歴史文化観光検定試験	3	新西海橋が開通
2006	4	日商PC検定開始	4	「長崎さるく博’06」開幕
	4	長崎伝統芸能振興会「長崎市市政功労表彰」を受賞	4	三菱電機に「長崎製作所」が復活
	4	財政改革特別委員会設置	6	夕張市が財政再建団体の指定を中請
	5	超大型店出店計画について長与町などに要望	7	日銀がゼロ金利政策を解除
	6	県物産流通推進本部、企業振興・立地推進本部、観光振興推進本部との懇談会
	10	長崎県空港協議会　「羽田空港再拡張に関する検討委員会」新設
平成19年 2007	1	新春特別講演会　五木博之氏が講演	4	｢長崎地域造船造機技術研修センター｣開設
	4	新幹線建設推進特別委員会設置	6	石見銀山が国内14件目の世界遺産登録
	4	教育問題に関する提言	6	「長崎県の教会群とキリスト教関連遺産｣が世界遺産暫定ﾘｽﾄ入り
	9	15部会→9部会へ再編	8	米サブプライム問題で世界同時株安
	11	松藤悟会頭再任	10	民営化した日本郵政グループがスタート
	11	11委員会→10委員会へ再編	10	三菱重工業長崎造船所が創業150周年
	11	長崎駅周辺整備問題特別委員会、世界遺産特別委員会を設置	10	｢ながさき出島インキュベータ(Ｄ－ＦＬＡＧ)｣開所
	11	松田皜一元会頭逝去	10	親和銀行、ふくおかＦＧの完全子会社化
	11	一般国道499号等の整備促進を国交省へ要望	11	諌早湾干拓事業が完工
平成20年 2008	1	新幹線建設推進特別委員会、新幹線建設早期実現を国交省へ要望	1	「長崎市立図書館」オープン
	1	長崎歴史文化観光検定、初の1級検定実施	3	国土交通省が九州新幹線長崎ルー卜着工認可
	2	日本商工会議所青年部全国会長研修会長崎塾を開催	3	島原鉄道南線が廃止。80年の歴史に幕
	2	長崎市幹部との懇談会（田上市長就任後初）	4	暫定税率期限切れでガソリン価格が約1ヵ月値下げ
	2	調査捕鯨船団の寄港を県・市へ要望	4	諌早干拓農地で営農スタート
	2	小ケ倉柳埠頭の整備について県へ要望	4	九州新幹線長崎ルー卜起工式開催
	3	新幹線講演会「整備新幹線の現状について」(久間章生氏)開催	7	キヤノン(株)が波佐見への進出を表明
	3	「まちなか再生計画に関する説明会」開催	8	北京五輪開催
	4	マルケイ融資　550万→1000万円に融資限度核が拡大、融資対象者拡大、融資期間が延長	9	米証券大手のリーマン・ブラザーズが経営破綻
	5	長崎歴史文化観光検定1級合格者合格証書贈呈式	9	「龍馬伝」の県推進協が発足
	5	地域連携拠点事業スタート、事業承継支援センター事業開始	9	軍艦島などが世界遺産暫定リスト入り
	5	新現役チャレンジ支援事業スタート	10	国土交通省に観光庁新設
	5	ジョブ・カード事業スタート	10	大型複合商業施設「みらい長崎ココウォーク」オープン
	8	「長崎県新幹線西九州ルート建設に伴う地元活用を推進する会」結成	10	島原半島が世界ジオパーク候補地に決定
	8	石油製品・原材料価格の高騰による影響調査報告	11	長崎市で国内初の列福式開催
	9	まちなか再生計画の建物の高さのあり方高さ規制実施について盛り込まないよう市へ要望	11	長崎港松が枝国際観光埠頭に全国初の10万トン級岸壁完成
	12	「平成22年海フェスタ　長崎開催」について、県・市へ要望	12	辻産業が会社更生法の適用を申請
平成21年 2009	1	青年部　音声による観光情報サービス「聴かんネ」事業開始	1	米初の黒人大統領としてバラク・オバマ氏就任
	2	地域資源・農商工連携マーケティング調査事業実施	3	定額給付金支給開始
	3	世界遺産登録促進委員会「池島炭鉱・黒崎教会視察会」	3	ＨＴＢに「長崎次世代エネルギーパーク」オープン
	3	中部長次郎元会頭逝去	4	新型インフルエンザ感染拡大
	3	長崎しにせ会創立50周年記念　長崎市立図書館へ図書寄贈	4	鷹島肥前大橋が開通
	4	ながさきあじさい商品券販売	4	軍艦島、上陸解禁
	5	九州新幹線西九州ルートを実現させる会　津島雄二衆議院議員講演会開催	5	裁判員制度スタート
	5	世界遺産登録促進委員会「軍艦島視察会」	6	長崎キヤノン工場着工
	10	創立130周年記念講演会開催	8	衆議院議員選挙　民主党が大勝

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