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商工会議所の変遷

長崎商工会議所の変遷

3.長崎商業会議所の創立 (明治26年12月)

 商業会議所条例の制定により、全国各地で新しく商業会議所の設立が相次ぎ、長崎商工会でも松田源五郎会頭ら15人が発起人となって商業会議所の設立計画を進め、商工会の事務一切をこれに継承させることにした。

迎陽亭跡(筑後町)
迎陽亭跡(筑後町)

 明治26年4月8日、上筑後町の迎陽亭において、市内の主要な商工業者48人が出席して創立協議会を開催。設立申請書・会員選挙規則の起案、設立予算の編成など創立に関する事務を創立委員に委託した。

 創立費は第十八国立銀行(十八銀行の前身)から借り入れること、創立事務所を長崎貿易商集会所に置くことを決定した。

 長崎商業会議所は、定款によって会員(現在の議員にあたる)30人で組織するとされ、会員は選挙によって選ぶこととされた。会員選挙規則によれば、選挙権者は所得税を納付する商業者で、被選挙権者(会員有資格者)は選挙権を有する者で30才以上の男子および商事会社とされた。

 長崎商業会議所最初の総会は、27年5月10日、創立事務所において、北原市長臨席のもとに会員18人が出席して開催。松田発起人総代ら5人を選出、事務所を長崎貿易商集会所に置くことを議決した。

 27年10月30日、臨時に総会を招集して役員選挙を行ない、会頭に松田源五郎氏、副会頭に松尾己代治氏、常議員に松本武功氏ら5人を選任。ここに長崎商業会議所の体制が整い、新しい時代に対処して活動を開始することになった。

農商務大臣後藤象二郎より下された長崎商業会議所設立認可指令(明治26年12月27日)

農商務大臣後藤象二郎より下された
長崎商業会議所設立認可指令
(明治26年12月27日)


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