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商工会議所の変遷

長崎商工会議所の変遷

12.特殊法人長崎商工会議所へ改組 (昭和29年7月)

 新商工会議所法が昭和28年10月1日から施行されたことに伴い、長崎商工会議所は、翌29年7月1日を期して新法に基づく特殊法人長崎商工会議所として発足することになり、組織変更の準備を進めた。

 29年6月2日、組織変更のための臨時会員総会を開き、中部会頭は開会にあたり「新商工会議所法に基づく特殊法人へ改組することによって、会員のほかに特定商工業者が商工会議所の構成メンバーとして新たに加わることになり、商工会議所の組織基盤は大幅に拡大強化されることになった。この際、一層団結を強固にして現下の困難な経済情勢に対処し、地方産業経済の振興に努力したい」と挨拶した。次いで議事に入り、定款、事業計画、収支予算、組織変更に伴う経過措置等を議決したあと、議員・役員については任期満了まで選挙を行なわず、現役員・議員がそのまま留任することにして議事を終わった。絵会後ただちに通商産業大臣あて組織変更の認可を申請、同月19日付をもって認可があり、ただちに登記を行なって組織変更に関するすべての手続きを完了した。

 こうして、同年7月1日から、特殊法人長崎商工会議所の発足をみるに至ったが、会員1,260人のほかに特定商工業者1,680人(内730人は会員)を加え、総勢2,210人で組織する地域総合経済団体として、やがて30年代を迎えようとする長崎地域経済の振興発展のために活発な事業活動を展開していくことになったのである。


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