長崎商工会議所：創立130周年記念ＣＤ
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130年の歩み
１１．戦時経済の進展 （昭和１６年１２月）
昭和１６年１２月、太平洋戦争に突入するに及んで、わが国は完全な戦時体制となり、統制は加速度的に強化されていった。国力のすべてが軍事生産力拡充に集中され、民需産業はいちじるしく抑制されて生産販売活動の縮小を余儀なくされ、次第に活力を失っていった。生活必需物資は欠乏し、国民は″欲しがりません。勝つまでは�瓩鮃膰斥佞砲靴涜冕垣験茲魘�制された。
長崎県の産業界も、造船、石炭などの軍需産業は高度の増産体制がとられ活況を呈したが、反面、一般中小商工業は軍需工場への転換、企業整備による統合、整理を迫られ、商業従事者は軍需工場や炭鉱に徴用されていった。
国の総力をあげての決戦経済体制も戦局の悪化に伴って破綻の兆しをみせ、軍需生産力は昭和１８年をピークとして急速に下降していった。さらに、１９年７月のサイパン島失陥を契機として重要戦略物資の海上輸送は途絶し、国内の生産・輸送施設も空襲激化によって徹底的に破壊されるに至って、わが国経済の破局は決定的となった。
こうした戦時経済の進行の過程で、長崎県商工経済会の任務は、長崎県当局と一体となって、経済行政の円滑な運営をはかることであった。すなわち、(1)統制法令の周知 (2)産業団体間の連絡調整 (3)統制組合の整備 (4)配給機構の確立 (5)行政当局に対する答申などが主要な事業であった。その具体的な実施事業をみると、(1)経済行政に関する説明会・懇談会の開催 (2)町村役場に商工相談所の開設 (3)経済団体懇話会の結成 (4)商工組合の設立指導 (5)企業整備等に関する行政当局の諮問に対する調査と答申などであった。
原爆直後、長崎駅付近より大波止、県庁方面を臨む
しかしながら、経済体制が破綻した戦争末期には、商工経済会が果すべき役割もほとんど無くなり、戦意高揚のための講演会の開催や軍需工場慰問団を組織する機関に過ぎないような状態に陥っていった。そうして２０年８月９日、原子爆弾によって長崎市の大半が焦土と化するに至って、長崎県商工経済会も自然消滅し、間もなく終戦を迎えることになったのである。
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