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130年の歩み

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19.水害の早期復興と都市計画を推進 (昭和57年7月)

 県南部を襲った集中豪雨(通称、7・23長崎大水害)は、長崎市を中心に各地で多数の犠牲者を出し、生活、産業、交通などあらゆる都市生活機能をマヒさせ、壊滅的打撃を与えた。死者・行方不明者299人、負傷者805人、住家全半壊1,538戸、床上浸水17,909戸、道路不通83ヵ所、がけ崩れ・地滑りなど4,457ヵ所、被害総額は約3,153億円(うち長崎市2,082億円)。昭和32年の諫早大水害と並ぶ未曽有の大惨事となっただけに、災害復興はもちろん、災害に強い防災都市建設、都市交通網の整備など残された教訓も多く、長期的視野に立った防災都市づくりが切望された。

大水害直後の中央橋付近
大水害直後の中央橋付近

 本所は水害後ただち(9月)に水害復興特別委員会を設置、松田彊貮会頭を委員長に早期復興と今後の都市計画について取り組みを始めた。

 さらに県商工会議所連合会は県などと共催、長崎大水害復興懇談会を開催、経済復興、長崎都市再生への決意を表明した。

 また、災害視察のため現地入りした政府派遣の各調査団に対し、 (1) 商店街等中小企業者の商品、店舗、工場などの被害に対する政府金融機関の長期低利の特別融資 (2) 信用保証の特別枠の設定と保証料の軽減措置 (3) 政府系金融機関の償還延期 (4) 小規模事業者の復旧指導に対する補助金の特別措置 (5) 被災商店街活性化のための新規助成措置 (6) 商店街の防災施設整備への助成 (7) 火災共済の行なう風水雪害に関する組合共済事業の支払額の算定について、火災と同様の算定方式の導入などを強く要望。これらのほとんどが認められ、各商店街、企業の復興に大きく貢献した。

本所役員による水害被災地区の視察
本所役員による水害被災地区の視察

 このほか金融対策として、県、長崎市はじめ国民金融公庫、中小企業金融公庫、商工組合中央金庫などのほか、住宅金融公庫、一般金融機関などで各種の災害復興資金の取り扱いが行なわれ、税務関係でも国税、地方税など納期延長や予定納税の減額などが行なわれた。


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