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130年の歩み

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24.「長崎市災害復興産業資金」による商店街環境整備 (昭和58年7月)

 7・23長崎大水害において、被災した市内商店街(法人・任意)に全国から寄せられた見舞金の一部で、長崎市が「長崎市災害復興産業資金」を創設、商業者団体に配分されることになった。

 本所が窓口となり、各商店街よりの要望に対して被災状況を確認し、昭和58年度から3ヵ年度にわたって、商店街活性化のための構築物の新規または補修、改修に対し、事業総額の70%〜90%の範囲で総額一億円の補助を行なった。

 この機会に環境整備事業を実施した商店街は、築町、中通り、新地湊市、浜ロ町、銅座町、江戸町など3ヵ年で18商店街にのぼり、事業内容は街路灯、アーチ、アーケード、放送施設、サインポールなど集客力を高めるための施設が多く建設された。


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