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130年の歩み

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33.長崎港活性化センターを設立 (平成10年4月)

 長崎港の貿易を振興することにより、地域経済の全体の活性化を図ろうと長崎港活性化センターが、平成10年4月21日に発足した。

 設立総会には、長崎・島原・諫早・大村・各市・各商工会議所はじめ、関連行政機関・民間企業など約7 0名が出席。会長に伊藤一長長崎市長、副会長に野��元治本所会頭を選出したほか、事務局を長崎市商工課内に設置することや専属スタッフの配置、会費額などを決めた。

 同センターは、従前の長崎市貿易協会と長崎港貿易促進協議会が合併し一本化されたもので、今後、官民一体で長崎港の活性化に取り組むこととなった。

 合併については、以前より業界からの要望に加え、「長崎港の活性化に係る調査研究報告書」(平成8 年度〜長崎港活性化推進委員会)や「(仮称)長崎港活性化センター設立提案書」(平成9年度〜同委員会)などによって強く提案されていた。

長崎港活性化センター設立総会
長崎港活性化センター設立総会

 長崎貿易促進協議会は、平成10年3月26日に臨時総会を開催し、長崎市貿易協会との合併・一本化に向けて組織再編(解散)することを決定。その後、本所の長崎港活性化事業委員会の鈴木一郎委員長と両団体の会長が平成10年3月31日に長崎市長を訪問し、「(仮称)長崎港活性化センターの設立提案書」を提出し新団体設立への支援を正式に要請していた。

 長崎港は、タイヤマウント式コンテナクレーンの設置など、小ケ倉柳埠頭を中心に港湾・物流施設の整備が進んでいるものの、ポートセールスや集荷活動などを含めて、近隣他港に出遅れていることから、同センターにおいて、さらに貿易基盤の強化を図り、貿易振興のための具体的方策の展開が図られることとなった。


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