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130年の歩み

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62.ジョブ・カード事業スタート (平成20年5月)

 「ジョブ・カード事業」を実施するため、長崎県地域ジョブ・カードセンターを平成20年5月に設置し事業を開始した。

 ジョブ・カード制度は、職についていない若年層や子育てを終えた女性の就職を支援することを目的としており、個人の履歴書となるジョブ・カードに、自らの資格や職務経験、職業訓練セミナー等の受講履歴などを記載することにより個々の能力評価を高め、正規社員への道を開いていくもの。

長崎県ジョブ・カード運営本部会議
長崎県ジョブ・カード運営本部会議

 企業としての制度利用メリットは、訓練としての有期雇用が可能となり、能力や適性をみて正社員として採用することができ、即戦力となる人材確保につながるほか、訓練期間中は人件費補助金を受給できるためコスト低減を図ることができる。

 同年8月には、行政、労働関係団体、商工団体等で構成する運営本部会議(委員長・前田克彦専務理事)を開催し、推進計画を承認。ジョブ・カードの普及に向けた事業説明会や広報活動、協力企業の開拓に積極的に取り組んでいる。


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