長崎商工会議所：創立130周年記念ＣＤ
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長崎商工会議所の変遷
6．長崎商工会議所への改組 （昭和３年８月）
昭和３年１月、商工会議所法が施行され、長崎商業会議所は、同年六月二十日の総会で新定款を議決して認可を申請、８月６日付をもって認可があり、新法に基づく商工会議所として再発足することになった。
長崎商工会議所の新定款では、議員定数を４０人と定め、従来の一般選挙による議員（３２人）のほかに銀行信託業、貿易業など重要商工業を代表する議員（８人）を加えることにしたが、同時に、議員選挙権が拡大されたため、ここに、地域総合経済団体としての商工会議所の組織・機構が、ようやく確立されることになった。
この改組により、商工会議所は、従来の消極的な諮問機関にとどまらず積極的な実行機関として機能を備えることになり、中小企業対策をはじめ産業合理化、実務教育、国際活動など幅広い事業活動を行ない、満州事変から支那事変、更には太平洋戦争へと拡大した苦難の時代に対処していったのである。
昭和１８年頃の事務局の様子（左）と、事務局職員（右）
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