長崎商工会議所：創立130周年記念ＣＤ
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長崎商工会議所の変遷
8．商工会議所の再建、社団法人日本商工会議所発足 （昭和２１年１０月）
昭和２０年８月１５日、日本はついに連合諸国に無条件降伏して、満洲事変以来の十五年戦争にようやく終止符を打った。敗戦によって残されたものは荒廃した国土と極度の物資欠乏、それにインフレであった。国全体が混乱と虚脱の渕に投げこまれ、経済は全く活力を失っていた。必然的に全国の商工経済会も形骸化し、その活動は完全に停止していた。
全国商工経済会協議会は、経済界の混乱を収拾し、国民生活の安定と経済復興をはかるとともに、商工経済会自体の建て直しを迫られることになった。商工会議所再建については、政府との間で種々検討されたが、結局、占領軍当局の方針に従うことになった。
昭和２１年６月、占領軍当局は、�‐�工会議所は民間の自主的な設立によるものであること ��加入脱退を自由とすること ��商工会議所法の制定は認めないことなどを内容とする覚書を示し、民主主義に基づく商工会議所の設立を認める方針を明らかにした。同年１０月、商工経済会法は廃止され、商工経済会は、名実ともに解散することになったが、同時に、民主的経済団体として社団法人組織による商工会議所設立の動きが早くも始まった。
商工業の前途の見通しも明らかでない大混乱期に、加入脱退が自由な任意会員組織の商工会議所を創立することには、多くの困難と障害を伴ったが、壊滅した産業経済の復興のため会議所再建の指導的立場にあった商工業者の熱意と努力は大きく、全国各地に新商工会議所が続々と設立されることになった。そうして２１年１２月には、全国商工経済会協議会（２０年１０月に日本商工経済会と改称）に代わって社団法人日本商工会議所が発足した。
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